動画に投資すべきか迷う経営者へ。企業チャンネルの考え方
動画でPRした方がいいとは思うものの、お金と時間をかけて本当に回収できるのか、踏み切れずにいませんか。この記事では、費用対効果で迷う中小企業経営者の方に向けて、企業がYouTubeチャンネルを持つ意味と、判断のための見方、始め方の考え方を整理します。
01「やった方がいいのは分かる」のに踏み切れない理由
動画でPRした方がいいことは感じていても、月々の費用や社内の手間が見えにくく、判断が止まってしまう。中小企業の経営者の方から、そんなお話をうかがうことは少なくありません。
「お金と時間をかけて、成果が出なかったらどうしよう」という不安があるのではないでしょうか。限られた予算と人手のなかで動いている以上、この不安を抱くのは自然なことです。
ただ、私は「ビジネスはそういうもの」だとも考えています。
当然「これはいける」と思ったことを意思決定してお金と時間をかけたものが百発百中でビジネスを成長させることができれば経営者や担当者にとってそれほど嬉しいことはないでしょう。
しかし全部そんな単純に上手くいかないわけです。
では、なぜ上手くいかないのか。私が考える理由の一つは抽象的な目標値の設定とそれを達成するための細かいKPI、さらにはそれを実現するためのタスクを高い解像度で見えていないからです。
特にブランディング、クリエイティブ、こういうサービスは目に見えないため判断が難しい。しかしながら世の中のほぼ全員がクリエイティブを見ずに寝る日はないわけです。Youtubeの視聴者年齢がどんどん上がってきているというデータもあります。ビジネスに限らず自分の趣味嗜好のテーマのコンテンツは恐らく毎日見ていないですか？
だから今やるべきなんです。そこまでは気づいているはずです。
我々は「だたYoutube始めましょう」なんて甘い考えは持っていません。いざスタートすることを決心いただいた際には、まずは年間でどういうふうにどんな項目で数字が見えてくるのか、ここに向き合います。
この記事では、「絶対にやるべき」と言い切ることはしません。しかしその判断はなるべく誤らないように判断のための見方を一緒に整理していきます。
02費用対効果が見えにくい原因
YouTubeの費用対効果が見えにくいのには、いくつか理由があります。
まず、広告やチラシと違い、効果が積み上がるまでに時間差があることです。公開した翌月にすぐ問い合わせが増える、という動き方をするとは限りません。
次に、再生数だけを見ていると、売上や採用につながっているのかが分かりにくいことです。再生数が多くても、見ているのが取引先や求職者でなければ、事業への影響は小さいかもしれません。さらにもっと細かい項目で分析をしていかなければ再生数だけ見ていても何も意味がありません。
そして、何を成果とするかを決めないまま始めてしまうことです。問い合わせ、採用応募、取引先からの信頼など、見るべきものが決まっていなければ、続けるべきか止めるべきかを評価できません。費用対効果が見えない原因の多くは、動画そのものよりも、成果の置き方にあると当社は考えています。
03企業がYouTubeチャンネルを持つ意味を整理する
企業がチャンネルを持つ意味は、大きく三つに整理できます。
公開後も残る資産になりうる
動画は公開後も残ります。たとえば、営業担当者が商談の前に「まずこの動画をご覧ください」と送ったり、採用面接の前に応募者へ会社の様子を見てもらったりと、説明の代わりに使える場面があります。一度つくった動画が、繰り返し働いてくれる可能性があります。さらには、検索から見られる動画がもっとも試聴時間が長いという当社のデータもございます。つまりこれは見込み客化です。
文章や資料では伝わりにくい雰囲気を伝えられる
社長や社員の話し方、現場の空気、仕事への向き合い方は、文章や資料では伝えにくいものです。自社の人や現場を見せることで、会社の雰囲気をそのまま届けられます。
まだ接点のない相手に知ってもらう入口になる
検索や関連動画を通じて、これまで接点のなかった相手に知ってもらえる可能性があります。ただし、効果には個社差があり、必ず得られるものではありません。あくまで入口の一つとして考えるのが現実的です。
04始める前に決めておきたい判断軸
踏み切るかどうかの前に、次の四つを決めておくと、判断しやすくなります。
- 目的を一つに絞る：取引先への信頼づくり、採用、問い合わせ増加など、最初は一つに絞ります
- 費用と工数を見込む：半年から1年の期間で、費用と社内の工数を見積もります
- 続けられる体制を確認する：窓口になる人は誰か、撮影に協力できる人は誰かを確認します
- 見直しの基準を先に決める：小さく始めて、「半年後にこの状態でなければ見直す」という基準を先に置きます
たとえば、採用を目的にするなら、「応募者が面接前に動画を見てくれたか」「面接で動画の話題が出たか」といった身近な変化を見る方法もあります。再生数だけに頼らず、自社の現場で確認できる変化を成果として置くことが大切です。
動画に投資すべきか迷うのは、費用対効果を真剣に考えているからです。まずは、目的、予算、体制の3点を整理するだけでも、判断はずっとしやすくなります。
費用感や進め方に迷う段階でも、当社にご相談いただけます。目的が固まっていない状態からでも、一緒に整理することが可能です。
チャンネルを始める場合は、次のチェックリストから着手してみてください。
- 動画で達成したい目的を一つ決めた
- 目的に合う成果の見方（問い合わせ数、応募数など）を決めた
- 半年から1年の費用と社内工数を見積もった
- 窓口の担当者と、撮影に協力できる人を決めた
- 見直しの時期と基準を決めた
すべてが埋まっていなくても問題ありません。分かっているところまでを、そのままお聞かせください。